仙台市議会 2006-02-27 平成18年第１回定例会（第５日目） 本文 2006-02-27
例えば、障害者生活支援事業は、二〇〇七年度まで二十四カ所の計画に対し、二〇〇五年度末では十八カ所です。残る六カ所は計画どおり整備できるのか伺います。 市は、来年度、心身障害者通所援護施設整備費と精神障害者小規模作業所整備費の補助上限額を引き下げ、予算を削減しようとしています。市の整備計画目標はまだまだ達成していないのに、なぜ予算を減らすのでしょうか。
例えば、障害者生活支援事業は、二〇〇七年度まで二十四カ所の計画に対し、二〇〇五年度末では十八カ所です。残る六カ所は計画どおり整備できるのか伺います。 市は、来年度、心身障害者通所援護施設整備費と精神障害者小規模作業所整備費の補助上限額を引き下げ、予算を削減しようとしています。市の整備計画目標はまだまだ達成していないのに、なぜ予算を減らすのでしょうか。
初めに、計画の進捗状況についてでございますが、計画期間の初年度でございます平成十五年度におきましては、グループホームは七カ所を新設をいたしまして、平成十九年度までの目標九十二カ所に対しまして六十二カ所、また小規模通所授産施設、小規模作業所につきましては十一カ所を新設をいたしまして、目標の六十四カ所に対しまして四十八カ所、また、障害者生活支援事業につきましては四カ所を新設をいたしまして、目標の二十四カ
〔三十二番 木村勝好登壇〕 29: ◯三十二番（木村勝好）今定例会において、健康福祉委員会に付託を受けました第一号請願ホームヘルプサービスの国庫補助交付基準及び障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業に関する件につきましては、去る二月二十六日開催の委員会におきまして慎重審査の結果、お手元に配付の審査報告書のとおり、全会一致で採択とし、市長に送付して、その処理経過及び結果報告を請求することと
《付託請願審査について》 49: ◯委員長 それでは、第１号請願ホームヘルプサービスの国庫補助交付基準及び障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業に関する件について審査を行います。 本請願について、紹介議員の鈴木繁雄議員より御説明をお願いいたします。 50: ◯鈴木繁雄紹介議員 筆頭紹介議員をお引き受けいたしました鈴木繁雄でございます。
国が市町村障害者生活支援事業と、障害児（者）地域療育等支援事業を一般財源化しました。これから始まる支援費制度を運営する上で、整備の実施が緊急課題で、かつ、中核的役割を果たすべき相談支援事業について、全国で四〇％という低い達成率にもかかわらず打ち切ったことは、明らかに時期尚早です。
│ │ │仙台市若林区新寺5-6-6-204 │別紙│鈴木繁雄 │健康福祉 │ │ │ │ホームヘルプサービス │ │ │ │ │ │第１号 │平成15年 │の国庫補助交付基準及 │ │ │ │ │ │ │ │び障害者生活支援事業
その典型的な事例が、厚生労働省が打ち出した障害者ホームヘルプ事業の国庫補助に上限を設けることと、市町村障害者生活支援事業と障害児（者）地域療育等支援事業を国庫補助の対象から外し、一般財源化に切りかえるというものでした。 ホームヘルプ事業の上限問題では、国庫補助以外は自治体負担で、支援事業では自治体独自の政策でということになってしまいかねません。
次に、障害者生活支援事業等の補助事業を一般財源化することについての御質問でございます。これらの事業は、現在の国の障害者プランでも重点事業として掲げられておりますけれども、全国的にも依然として低い進捗状況にあると、こういう中での今回の措置には疑問の声が出ているのも事実でございます。
身体障害における障害者生活支援事業、知的障害における地域療育等支援事業、それから精神障害における地域生活支援センター、こういったものを地域の中に整備するということで、前計画では４カ所整備という目標を掲げておりましたが、今回の計画では１５カ所拡充し、１９年度末に２４カ所の生活支援事業を立ち上げるといった目標を設定しております。
また、本市における受け入れについてでございますが、新年度に実施いたします市町村障害者生活支援事業におきまして、委託先の臨時的な職員としてではございますが、知的障害者を活用してまいりたいと考えておりまして、今後さらに本市に関連する団体などへの就労につきましても、関係部局と調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。